第一位： 日本テレビ（読売新聞）
第二位： テレビ朝日（朝日新聞）
第三位： TBS （毎日新聞）
次点： フジテレビ（産経新聞）
要するにテレビと新聞、ラジオといった異種メディアが同一資本の元にあると、言論統制が行われたり世論誘導が行われたりする危険性が高くなるからある程度のラインで規制しましょう、というのがクロスオーナーシップ禁止の趣旨。
汚沢のサンシタ原口大臣が唐突にぶちあげて、マスゴミ各社は一斉に報道無視を決め込んでいる状況。
まあ規制の趣旨はごもっともな事で、反対するのは当然マスゴミだけなわけだが、ここらへんの背景を考えて行くとなかなかに面白いものがある。
「なぜこのタイミングなのか」
「誰が糸を引いているのか」
「落とし所はどこか」
「得をするのは誰で、損をするのは誰か」
例えばこれまで自民をプッシュしてきた経済界の大企業が、自民の残党と共に経済の復興と各種利権を求めて次期参院選での民主党引き下ろしを画策しているとする。
自民が狙うのは当然民主の最高権力者であり、最も薄汚れた材料にまみれている汚沢及びその周辺。自民残党は経済界の後ろ盾により検察を使って汚沢を追い詰める。
しかし逮捕者まで出てしまっている状況で報道しないわけにもいかず、控えめ控えめながら民主批判を開始しはじめた。
これに怒ったのが汚沢。
サンシタの原口を使ってコッソリ進行中の外国人参政権問題でスポンサー経由の圧力をかけつつ、反日マスゴミに対して更なる脅しをかけはじめた。それがマスゴミ解体を意味するクロスメディア規制である。
自らの既得権益が危ぶまれると察したマスゴミは一転して民主批判を強め、同時に汚沢の画策したクロスオーナーシップ禁止については全報道機関一丸となった報道規制を行って汚沢に抵抗を図る。
しかし反日勢力が肥大したスポンサーとなっているマスゴミは外国人参政権を推し進める民主を全面的には批判できない。しかしクロスメディア規制だけはなんとしても法案成立を妨げなければならない。
これらの落とし所はいつも三方一両損が原則で大岡越前、なんというか実に日本人的。
民主は参院での過半数を諦めるかわりに汚沢を守る。
自民は参院での大敗を中勝利で了承することで汚沢の追求を緩める。
反日マスゴミは汚沢体制を維持させることで外国人参政権を成立させ、その見返りとしてクロスメディア規制法案を出させない。
結局丸儲けなのは特亜だけってことか。
流石だなあ。
オレもこんなふうにズル賢く立ち回れたらいいのに。
つーか死ねばいいのに。
Gachi"プチエンジェル"flo
